四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
また、市教育委員会では、来年度から新たに市内全ての中学校に校内教育支援センターを設置するとともに、指導員を派遣し、不登校生徒の支援の強化に取り組んでいく予定です。そのほか学校教育相談室ルームよつばを設置して、学校以外の生活の場を確保し、子供個々の状況に応じて、集団活動、学習支援、体験活動等様々な学びに取り組んでおります。
また、市教育委員会では、来年度から新たに市内全ての中学校に校内教育支援センターを設置するとともに、指導員を派遣し、不登校生徒の支援の強化に取り組んでいく予定です。そのほか学校教育相談室ルームよつばを設置して、学校以外の生活の場を確保し、子供個々の状況に応じて、集団活動、学習支援、体験活動等様々な学びに取り組んでおります。
流山市につきましては、貸し館事業のほか教育支援センター、市民活動支援センターが設置された施設など、様々な機能が考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 中身についてもまだ確定していない施設ということなのですが、どこに配置を考えているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
それで、もう１点、関連なんですけれども、この間、教育福祉常任委員会の４月の勉強会で不登校についての実態を聞き、心を痛めながら私もこの会議に入れておりましたが、６月と８月、視察や委員会を重ねて提言も行う中で、新たに教育支援センターという名称も改めたと思います。
適応指導教室ヤング手賀沼は、今年度から教育支援センターへ名称を変更し運営を行っています。また、湖北台東小学校内に設置している教室の愛称を「かけはし」、けやきプラザの教室の愛称を「ひだまり」といたしました。 児童・生徒を支援するコーディネーターを昨年度より増員して対応しており、１０月末現在の登録児童・生徒数は８０人と、昨年同時期の５１人と比較し、大幅に増加をしています。
送信先は、該当する各中学校区の小中学校と教育支援センター、市内の特別支援学校、我孫子警察生活安全課、市民安全課です。必要に応じて、市内全小中学校に送信する場合もあります。 キについてお答えします。 こども１１０番の家は、不審者との遭遇やけが、また、トイレ利用や水飲みなど、子どもが困ったときに援助していただいています。また、必要に応じて、警察や学校へ連絡をしていただいています。
そのような状況を踏まえ、教育支援センター－－かつてのヤング手賀沼ですね－－や各学校での適応指導教室、オンライン授業などが整備されてきていますけれども、改めて現在の不登校児童・生徒数と、支援センター、適応指導教室やオンライン授業の利用状況、数についてお聞かせください。 私たちは、多様な学びの場の確保が必要との観点から、民間施設との連携も非常に重要な選択肢だと考えています。
つまり、従来的な学習の保障や支援だけではなくて、進路や社会とのつながりを持たせた場所として、今議員がおっしゃられました適応指導教室という部分で、この通知の中では教育支援センターという言い方をされております。
教育相談事業に関して、教育支援センターにおいて学習支援や生活支援を受けている児童生徒数の推移はと聞いたところ、平成30年度のセンター開設以降の登録者数について、平成30年度は19人、令和元年度は７人、令和２年度は15人、令和３年度は２月末で15人となっているとの説明がありました。
市では、ヤング手賀沼、教育支援センターを充実させること。そこに来れない子には、スクールソーシャルワーカーを配置し、家庭訪問、心の教育相談員と一緒にタイアップしながら応援をしていく体制を組むと報告がありました。そこは十分強化をしていただきたいと考えます。一方、様々な居場所を確保することや保護者への支援のために、特例校の設置についても県に強く要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
現在は、適応指導教室の役割や機能に照らし、国としての標準的な呼称として、適応指導教室と共に教育支援センターという名称を併用することとされています。我孫子市教育委員会も令和４年４月より適応指導教室を教育支援センターとする名称変更を予定しており、多様で適切な教育機会の確保のため機能の充実を図っていきます。 不登校児童・生徒への対応は、喫緊の課題と考えております。
また、現在は適応指導教室として位置づけていますが、今後、教育支援センターとして運営していくことを踏まえ、市民の皆さんに分かりやすい、ヤング手賀沼に代わる名称を検討してまいります。 次は、東京オリンピック・パラリンピックについてです。
同じく第２目事務局費、決算書199ページ、説明資料81ページ、大きな10番、教育支援センター運営事業について、市内の不登校の児童生徒のうち、登録割合及び登録者のうち常時通級者数を伺います。 お答えによっては、再質問させていただきます。 ○議長（石井敬之） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） 鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。
また、現在館山市教育支援センターとして使用している第３講習室についても貸出しの対象から除外しようとするものです。 次に、議案第39号館山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、第８期介護保険事業計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の保険料率を定めようとするものです。
教育支援センターきぼうの園では、不登校の子供たち向けに少し時間の短いプログラムを組んで授業を行っています。広い柏市で１か所しかないため、通う子供が北部の中学校在籍生徒に偏っていることをこれまで私も問題視してきました。手始めにきぼうの園の授業を不登校生徒にオンライン配信していくということを試験的に始められたらいかがでしょうか、今年度中に。
また、不登校児童生徒の集団生活への適応、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などを促し、児童生徒の学校復帰、社会的自立を支援するため、平成30年度から館山市教育支援センターを設置しています。 以上です。 ○議長（石井信重） 瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫） それでは、流れの関係で２点目のほうから、不登校者への対応から再質問させていただきます。
不登校の小中学生には教育支援センター、適応指導教室をはじめ、フリースクールなど民間施設で学習などを行っております。しかしながら、少数です。我孫子におきましても手賀沼支援学校といろいろございますけれども少数でございます。 不登校の小中学生が自宅でＩＴ端末を活用して学習した場合、出席扱いにできる制度がございます。
不登校児童・生徒の意思を十分に尊重しつつ、個々の児童・生徒の状況に応じた支援を行うことの重要性や、不登校児童・生徒に多様で適切な教育機会の確保のため、教育支援センターや不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校、特例校の設置促進についても示しています。
さらに、教育センター及び教育支援センターそれぞれに公認心理師を配置し、不登校をはじめ、保護者や児童生徒からの様々な相談に応じております。 また、教育支援センター巡回指導員は、家から出られないような児童生徒の家庭を訪問し、子供との関係を築きながら、学校復帰またはふれあいるーむ21への通所を目指して支援を進めております。
次に、教育費では、「教育支援センター運営事業において家庭訪問型の支援を行っているが、実績と効果は」との質疑があり、「令和元年度は８名に対し訪問指導を行った。教師に対して話しにくいことでも、巡回指導員には気軽に話ができるとのことで、訪問によって学校に復帰できたという事例もあったことから、効果があったと考えている」との答弁がありました。
さらに、心と体のアンケートや教育相談を実施し、児童生徒からのＳＯＳや虐待の疑いがあった場合には、関係機関へ迅速に通告させるとともに、校内体制を機能させ、スクールカウンセラー、教育支援センターと連携しながら児童生徒の心のケアに努めることとしております。 以上でございます。 ○議長（平松健治君） 本吉正和君。